有価証券報告書-第61期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社の今年度の目標は黒字化でした。入場者数は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な減少があったも
のの、その後、回復基調となったことから最終的には昨年度並みに確保することができ、また食堂を委託から直営化
したことで利益に寄与しました。一方で、屋根の雨漏り修繕、インコースのポンプ小屋の建替等の修繕、新型コロナ
ウイルス感染症対策のための設備投資等の費用がかかかったことにより経常損失となっております。しかし、前期に
台風被害を受けた設備に係る保険契約による保険差益を計上したこともあり、今年度は当期純利益を計上することが
出来ました。
新入社員の雇い入れは、4年前より継続しており、来年度の新入社員の目途もつき、事業継続計画も予定通り進ん
でいるところであります。
設備投資については、長期的なロードマップに基づいてコース管理機械の導入、エアコンの買替、LED化による
電気料金の削減などを推進しております。また、カート道舗装もメンバーの協力を得ながら順次進めているところで
す。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、経常利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(3)経営環境
ゴルフ業界における経営環境は、自然災害や設備老朽化及びプレー単価下落は例年通り厳しくなり、また人手不足は年々深刻になりつつあります。更に、今年度はコロナ対応により大きく業務環境が変化した年でもありました。
そのような環境下の中、3月から5月はゴルフコンペの自粛でキャンセルが相次ぎましたが、7月以降は若者のゴルフ回帰が始まり、入場者数は昨年度並みを確保することが出来ました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は更なる各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい顧客対応に努め、コース・グリーン整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員の確保・その教育の推進とその効果的な配置、働き方改革に伴う業務の周知徹底なども含め各種施策を講じ、更に効率的な運営体制を追求し、安定した経営基盤の確立を図ってまいります。
なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。
(1)経営方針
当社の今年度の目標は黒字化でした。入場者数は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な減少があったも
のの、その後、回復基調となったことから最終的には昨年度並みに確保することができ、また食堂を委託から直営化
したことで利益に寄与しました。一方で、屋根の雨漏り修繕、インコースのポンプ小屋の建替等の修繕、新型コロナ
ウイルス感染症対策のための設備投資等の費用がかかかったことにより経常損失となっております。しかし、前期に
台風被害を受けた設備に係る保険契約による保険差益を計上したこともあり、今年度は当期純利益を計上することが
出来ました。
新入社員の雇い入れは、4年前より継続しており、来年度の新入社員の目途もつき、事業継続計画も予定通り進ん
でいるところであります。
設備投資については、長期的なロードマップに基づいてコース管理機械の導入、エアコンの買替、LED化による
電気料金の削減などを推進しております。また、カート道舗装もメンバーの協力を得ながら順次進めているところで
す。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、経常利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。
(3)経営環境
ゴルフ業界における経営環境は、自然災害や設備老朽化及びプレー単価下落は例年通り厳しくなり、また人手不足は年々深刻になりつつあります。更に、今年度はコロナ対応により大きく業務環境が変化した年でもありました。
そのような環境下の中、3月から5月はゴルフコンペの自粛でキャンセルが相次ぎましたが、7月以降は若者のゴルフ回帰が始まり、入場者数は昨年度並みを確保することが出来ました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は更なる各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい顧客対応に努め、コース・グリーン整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員の確保・その教育の推進とその効果的な配置、働き方改革に伴う業務の周知徹底なども含め各種施策を講じ、更に効率的な運営体制を追求し、安定した経営基盤の確立を図ってまいります。
なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。