	前事業年度(平成30年9月30日)	当事業年度(令和元年9月30日)
賞与引当金	817千円	852千円
退職給付引当金	13,200	11,712
災害損失引当金	-	1,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の合計は195,995千円(前事業年度は199,951千円)となり3,955千円減少しました。
これは、退職給付引当金が2,697千円増加したものの、会員預り金5,177千円の減少が主な要因であります。
③純資産の部

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#5 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/12/25 12:29