建物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
(2)無形固定資産
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/12/18 17:04