形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/12/25 12:29

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/12/25 12:29

#8 引当金の計上基準

与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(2)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しています。2019/12/25 12:29

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2019/12/25 12:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
屋外給排水管改修工事 1,140千円
2.構築物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
カート道舗装工事 3,594千円
3.機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
誘導線入替工事 1,080千円
4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
厨房エアコン 687千円
5.リース資産の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
芝刈機バロネス乗用3連モア 3,489千円
6.構築物の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
№18ホール人工芝歩経路工事 1,002千円
7.工具、器具及び備品の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
食堂エアコン 569千円2019/12/25 12:29

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年9月30日)	当事業年度(令和元年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	817千円	852千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/25 12:29

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、経常利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。2019/12/25 12:29

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動による資金の減少は10,089千円(前年同期は54,952千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/25 12:29

#14 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

	貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高

(注)当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2019/12/25 12:29

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

ヘ【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/12/25 12:29

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成30年9月30日)		当事業年度(令和元年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	56,612	千円	59,243	千円
年金資産	△6,647		△6,580
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,964		52,662
退職給付引当金	49,964		52,662
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,964		52,662

(3)退職給付費用

2019/12/25 12:29

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産

2019/12/25 12:29

#18 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引

	前事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)	当事業年度(自平成30年10月1日至令和元年9月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-千円	3,489千円

2019/12/25 12:29

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

平成30年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)破産更生債権等	720	720	-
資産計	109,716	109,716	-
(1)未払金	10,363	10,363	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

2019/12/25 12:29

#20 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(3月31日)は、当社決算日と一致しておりません。

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	103,775千円	67,324千円
固定資産合計	1,521,204千円	1,515,921千円
純資産合計	751,747千円	737,337千円

2019/12/25 12:29

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自平成30年10月1日
至令和元年9月30日)

1株当たり純資産額	112,125.18円
1株当たり当期純損失金額(△)	△2,130.08円

1株当たり純資産額	108,614.38円
1株当たり当期純損失金額(△)	△4,514.32円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

2019/12/25 12:29