資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2021/06/25 15:26

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 15:26

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2021/06/25 15:26

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4.報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)は、貸借対照表及び損益計算書の売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。2021/06/25 15:26

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(令和2年9月30日)	当中間会計期間(令和3年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	795,223千円	802,893千円

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#8 減価償却額の注記

1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和元年10月1日至 令和2年3月31日)	当中間会計期間(自 令和2年10月1日至 令和3年3月31日)
有形固定資産無形固定資産	8,325千円30	7,670千円30

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、営業利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、1,998千円と前年同期に比べ155千円減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出については前年同期と変わらなかったが、有形固定資産の売却による収入200千円の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

当社定款の事業目的に不動産事業を追加したことに伴い、従来、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました賃貸不動産に係る収益を「売上高」へ表示する方法に変更し、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました賃貸不動産に係る費用は「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
また、定款の変更を契機に固定資産税の計上区分を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました固定資産税を「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料2,875千円は「売上高」2,875千円、「販売費及び一般管理費」に表示していた租税公課1,833千円は「売上原価」1,833千円として組み替えております。

2021/06/25 15:26

#12 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)			当期末の時価(千円)
	当期首残高	当期増減額	当期末残高

(注1) 当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間会計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日)

2021/06/25 15:26

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)有価証券
① 関連会社株式
移動平均法による原価法2021/06/25 15:26

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産

2021/06/25 15:26

#15 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

令和2年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)破産更生債権等	240	240	-
資産計	103,654	103,654	-
(1)未払金	9,382	9,382	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

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#16 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(令和2年9月30日)	当中間会計期間(令和3年3月31日)
(1)1株当たり純資産額	113,592.30円	117,180.89円

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