固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/06/25 15:26

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日)

2021/06/25 15:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 15:26

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。2021/06/25 15:26

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(令和2年9月30日)	当中間会計期間(令和3年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	795,223千円	802,893千円

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#6 減価償却額の注記

1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和元年10月1日至 令和2年3月31日)	当中間会計期間(自 令和2年10月1日至 令和3年3月31日)
有形固定資産無形固定資産	8,325千円30	7,670千円30

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、1,998千円と前年同期に比べ155千円減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出については前年同期と変わらなかったが、有形固定資産の売却による収入200千円の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

当社定款の事業目的に不動産事業を追加したことに伴い、従来、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました賃貸不動産に係る収益を「売上高」へ表示する方法に変更し、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました賃貸不動産に係る費用は「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
また、定款の変更を契機に固定資産税の計上区分を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました固定資産税を「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料2,875千円は「売上高」2,875千円、「販売費及び一般管理費」に表示していた租税公課1,833千円は「売上原価」1,833千円として組み替えております。

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#9 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)			当期末の時価(千円)
	当期首残高	当期増減額	当期末残高

(注1) 当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間会計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日)

2021/06/25 15:26

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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