有価証券報告書-第58期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	87,379	87,379	-
(2)未収入金	7,598	7,598	-
(3)有価証券	30,000	30,087	87
(4)破産更生債権等	10,000
貸倒引当金(*1)	△8,800
	1,200	1,200	-
資産計	126,178	126,265	87
(1)未払金	7,200	7,200	-
(2)未払費用	3,961	3,961	-
(3)未払消費税等	1,527	1,527	-
(4)リース債務	19,123	19,123	-
負債計	31,813	31,813	-

(*1)貸倒引当金は当該勘定科目から控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
満期保有目的の利付国債であります。注記事項「有価証券」をご参照下さい。
③破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
④リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	87,379	-	-	-
未収入金	7,598	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
利付国債	30,000	-	-	-
合計	124,977	-	-	-

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	2,734	2,734	2,734	2,734	2,734	5,451
合計	2,734	2,734	2,734	2,734	2,734	5,451

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	107,680	107,680	-
(2)未収入金	11,190	11,190	-
(3)破産更生債権等	960	960	-
資産計	119,831	119,831	-
(1)未払金	16,589	16,589	-
(2)未払費用	4,009	4,009	-
(3)未払消費税等	2,249	2,249	-
(4)リース債務	24,997	24,997	-
負債計	47,845	47,845	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
③リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	107,680	-	-	-
未収入金	11,190	-	-	-
破産更生債権等	240	720	-	-
合計	119,111	720	-	-

(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	4,647	4,647	4,647	4,647	2,627	3,780
合計	4,647	4,647	4,647	4,647	2,627	3,780