有価証券報告書-第61期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。ただし、一部悪天候による収支変動を軽減することを目的として天候デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、ハイシーズンの降雨に伴う営業損失の発生リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブの利用にあたっては、社内規定に基づく承認を得た上で、格付の高い相手先と取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	87,657	87,657	-
(2)未収入金	10,741	10,741	-
(3)破産更生債権等	480	480	-
資産計	98,879	98,879	-
(1)未払金	8,259	8,259	-
(2)未払費用	3,858	3,858	-
(3)未払消費税等	1,788	1,788	-
(4)リース債務	19,251	19,251	-
負債計	33,157	33,157	-
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
③リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
④デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	87,657	-	-	-
未収入金	10,741	-	-	-
破産更生債権等	240	240	-	-
合計	98,639	240	-	-

(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	5,024	5,024	3,004	1,834	1,771	2,592
合計	5,024	5,024	3,004	1,834	1,771	2,592

当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	91,190	91,190	-
(2)未収入金	12,223	12,223	-
(3)破産更生債権等	240	240	-
資産計	103,654	103,654	-
(1)未払金	9,382	9,382	-
(2)未払費用	3,898	3,898	-
(3)未払消費税等	4,805	4,805	-
(4)リース債務	14,227	14,227	-
負債計	32,313	32,313	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
③リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	91,190	-	-	-
未収入金	12,223	-	-	-
破産更生債権等	240	-	-	-
合計	103,654	-	-	-

(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	5,024	3,004	1,834	1,771	1,072	1,519
合計	5,024	3,004	1,834	1,771	1,072	1,519