法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が181千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/12/27 9:26