有価証券報告書-第56期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動項目)

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
賞与引当金	1,995	千円	1,979	千円
未払事業税	193	千円	-	千円
未払金	909	千円	896	千円
繰延税金資産 小計	3,098	千円	2,876	千円
評価性引当額	-	千円	-	千円
繰延税金資産 合計	3,098	千円	2,876	千円

繰延税金資産(固定項目)

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
退職給付引当金	6,393	千円	6,783	千円
減損損失	14,857	千円	14,558	千円
繰延税金資産 小計	21,251	千円	21,341	千円
評価性引当額	△14,857	千円	△14,558	千円
繰延税金資産 合計	6,393	千円	6,783	千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	36.6	%	34.8	%
(調整)
住民税均等割	15.9		193.9
軽減税率の適用	△21.0		△44.0
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	8.0		36.0
その他	△3.9		4.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.6		225.3

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等
の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が181千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。