有価証券報告書-第55期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動項目)

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
賞与引当金	2,098	千円	1,995	千円
未払事業税	-	千円	193	千円
未払金	957	千円	909	千円
繰延税金資産 小計	3,055	千円	3,098	千円
評価性引当額	-	千円	-	千円
繰延税金資産 合計	3,055	千円	3,098	千円

繰延税金資産(固定項目)

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
退職給付引当金	5,727	千円	6,393	千円
減損損失	15,625	千円	14,857	千円
繰延税金資産 小計	21,352	千円	21,251	千円
評価性引当額	△15,625	千円	△14,857	千円
繰延税金資産 合計	5,727	千円	6,393	千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	39.3	%	36.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		―
住民税均等割	16.1		15.9
軽減税率の適用	△17.5		△21.0
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.7		8.0
その他	△1.5		△3.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.1		35.6

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が
行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の36.6%から
平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.8%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が491千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。