有価証券報告書-第54期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動項目)

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
賞与引当金	1,779	千円	2,098	千円
未払事業税	293	千円	-	千円
未払金	1,027	千円	957	千円
繰延税金資産 小計	3,100	千円	3,055	千円
評価性引当額	―	千円	-	千円
繰延税金資産 合計	3,100	千円	3,055	千円

繰延税金資産(固定項目)

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
退職給付引当金	4,992	千円	5,727	千円
減損損失	15,625	千円	15,625	千円
繰延税金資産 小計	20,618	千円	21,352	千円
評価性引当額	△15,625	千円	△15,625	千円
繰延税金資産 合計	4,992	千円	5,727	千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	39.3	%	39.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4		―
住民税均等割	10.3		16.1
軽減税率の適用	△14.4		△17.5
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―		3.7
その他	1.5		△1.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.1		40.1

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に
開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のう
ち、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産の計算に使用す
る法定実効税率を39.3%から36.6%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が225千円減少し、法人税等調整額が225千円増加しております。