有価証券報告書-第57期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動項目)

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
賞与引当金	1,979	千円	2,342	千円
未払金	896	千円	896	千円
未払費用	-	千円	338	千円
繰延税金資産 小計	2,876	千円	3,578	千円
評価性引当額	-	千円	-	千円
繰延税金資産 合計	2,876	千円	3,578	千円

繰延税金資産(固定項目)

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
退職給付引当金	6,783	千円	4,589	千円
減損損失	14,558	千円	14,558	千円
什器備品	-	千円	156	千円
繰延税金資産 小計	21,341	千円	19,304	千円
評価性引当額	△14,558	千円	△14,558	千円
繰延税金資産 合計	6,783	千円	4,745	千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.8	%	34.3	%
(調整)
住民税均等割	193.9		9.6
軽減税率の適用	△44.0		△7.7
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	36.0		-
その他	4.6		△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	225.3		36.1