有価証券報告書-第59期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
賞与引当金	1,680	千円	1,684	千円
未払金	1,583	千円	891	千円
未払費用	247	千円	247	千円
未払事業税	31	千円	-	千円

職給付引当金	5,016	千円	3,265	千円
減損損失	14,558	千円	14,558	千円
什器備品	117	千円	88	千円
その他	-	千円	91	千円
繰延税金資産 小計	23,235	千円	20,827	千円
評価性引当額	△14,558	千円	△14,558	千円
繰延税金資産 合計	8,676	千円	6,269	千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	34.3	%	34.1	%
(調整)
住民税均等割	23.4		13.6
軽減税率の適用	△16.4		-
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.3		47.1