有価証券報告書-第61期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (令和2年9月30日)		当事業年度 (令和3年9月30日)
賞与引当金	1,750	千円	1,650	千円
未払金	891	千円	891	千円
未払費用	248	千円	246	千円
未払事業税	61	千円	27	千円

退職給付引当金	3,965	千円	3,814	千円
減損損失	14,558	千円	14,558	千円
什器備品	61	千円	35	千円
繰延税金資産 小計	21,537	千円	21,226	千円
評価性引当額	△14,558	千円	△14,558	千円
繰延税金資産 合計	6,979	千円	6,667	千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)		当事業年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率	34.1	%	34.1	%
(調整)
住民税均等割	56.0		20.9
軽減税率の適用	△28.9		△11.2
その他	3.1		△1.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	64.3		42.2