「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和4年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,250	8,250	非上場・非登録	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	8,250	8,250	―	―

(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針

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