固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 8年～47年
構築物 3年～50年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/06/23 9:44

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は、3,291千円(前中間会計期間比16,253千円の減少)となりました。これは主に税引前中間純損失11,636千円、固定資産の減価償却費22,242千円、退職給付引当金の増加2,938千円、売上債権の減少15,535千円、仕入債務の減少31,233千円、預り保証金の減少19,100千円、前受金の増加56,088千円、預り金の減少9,254千円、未払消費税等の減少3,789千円、その他流動資産の増加14,540千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年10月1日至平成28年3月31日)	当中間会計期間(自平成28年10月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産無形固定資産	21,537千円264	21,884千円357

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前中間会計期間末に比し3,481千円(1.0%)増加し340,724千円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少14,755千円、貯蔵品の増加324千円、営業未収入金の増加1,063千円、仮払金の増加16,849千円によるものであります。
固定資産は前中間会計期間末に比し14,995千円(0.5%)減少し、3,290,202千円となりました。この主な要因は有形固定資産の取得18,762千円、有形固定資産の減価償却21,884千円、投資有価証券の減少3,079千円等によるものであります。
(負債の部)

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#7 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年10月1日至平成28年3月31日)	当中間会計期間(自平成28年10月1日至平成29年3月31日)
固定資産除却損固定資産除却費用	52千円8	264千円-

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