有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/26 9:55 - #2 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2019/06/26 9:55
前中間会計期間(自 2017年10月1日至 2018年3月31日) 当中間会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日) 有形固定資産無形固定資産 22,402千円583 21,806千円967 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/26 9:55
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は9,663千円(前中間会計期間比1,973千円の減少)となりました。これは定期預金の預入10,000千円、定期預金の払戻10,000千円、有形固定資産の取得7,029千円、投資有価証券の売却10,539千円、投資有価証券の取得7,968千円、無形固定資産の取得5,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 8年~47年
構築物 3年~50年2019/06/26 9:55