固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 8年～47年
構築物 3年～50年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/26 9:55

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2017年10月1日至 2018年3月31日)	当中間会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産無形固定資産	22,402千円583	21,806千円967

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により増加した資金は、29,212千円(前中間会計期間は31,344千円の減少)となりました。これは主に税引前中間純損失5,960千円、固定資産の減価償却費22,773千円、売上債権の減少18,117千円、仕入債務の減少35,388千円、預り保証金の減少7,200千円、前受金の増加54,434千円、預り金の減少9,314千円、未払消費税等の減少2,429千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#7 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2017年10月1日至 2018年3月31日)	当中間会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日)
固定資産除却損	1,208千円	95千円

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