営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第82-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債が86,179千円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ600千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は600千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの前受金が同額増加しております。

2022/12/16 14:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度(43,040千円)に比し1,147千円(2.7%)増の44,187千円となりました。
この結果、営業収入は前事業年度(714,817千円)に比し19,489千円(2.7%)増の734,307千円となりました。他方営業費用は、徹底したコスト削減など合理化を進めたものの、設備老朽化対策に伴う修繕維持関連費用等が増加したことにより前事業年度(692,497千円)に比し20,614千円(3.0%)増の713,111千円となり、営業利益は前事業年度に比し1,124千円(5.0%)減の21,195千円、営業外収益5,775千円、営業外費用357千円を加減して、経常利益は前事業年度に比し5,896千円(18.1%)減の26,614千円、当期純利益は前事業年度に比し5,471千円(28.6%)増の24,612千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2022/12/16 14:06

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。
②重要な仮定

2022/12/16 14:06