営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

名義登録料の収益認識の基礎となる履行義務の充足に係る進捗度(予想利用期間)は、従来全会員をベースとして認識していたが、当会計期間より直近1年間利用のない会員を除外して利用実績を算定することに変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当会計期間の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ16,444千円増加しております。
なお、将来の予想利用期間が、会員の利用実績の変動により現状と大きく異なる場合、翌事業年度以降の名義登録料の収益認識に影響を与える可能性があります。

2024/12/17 14:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度(47,224千円)に比し434千円(0.9%)増の47,659千円となりました。
この結果、営業収入は前事業年度(779,260千円)に比し2,788千円(0.4%)増の782,049千円となりました。他方営業費用は、昇給等による人件費増や諸物価上昇に伴う諸経費が増加したものの、徹底したコスト削減など合理化を進めたことにより前事業年度(767,424千円)に比し10,769千円(1.4%)減の756,655千円となり、営業利益は前事業年度に比し13,558千円(114.5%)増の25,394千円、営業外収益3,490千円、営業外費用437千円を加減して、経常利益は前事業年度に比し14,647千円(106.1%)増の28,447千円、当期純利益は前事業年度に比し3,698千円(36.8%)増の13,752千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2024/12/17 14:48

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。
②重要な仮定

2024/12/17 14:48