構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電) 17年
(2)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/09/27 9:05

#2 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成30年12月31日)	当中間会計期間(令和元年6月30日)
土地	637,068千円	637,068千円
太陽光構築物	36,415千円	33,707千円
太陽光機械及び装置	253,936千円	243,395千円

担保付債務

2019/09/27 9:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,392,387千円で前事業年度末1,399,251千円と比べ、6,864千円減少した。その主な要因は、建物、構築物、機械及び装置などの減価償却によるものである。
③流動負債

2019/09/27 9:05

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2019/09/27 9:05