法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.27%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.04%となります。
この税率変更により、「繰延税金資産」は、481千円減少し、「法人税等調整額」は同額増加しております。また、「再評価繰延税金負債」は41,082千円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。

2017/03/27 12:49