有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	12,976	千円	2,964	千円
未払事業税 賞与引当金	428 184	〃 〃	1,010 90	〃 〃
退職給付引当金	5,203	〃	5,415	〃
貸倒引当金	5,959	〃	5,737	〃
その他	324	〃	203	〃
繰延税金資産小計	25,076	〃	15,420	〃
評価性引当額	△6,227	〃	△5,941	〃
繰延税金資産合計	18,848	〃	9,479	〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	800,642	〃	759,559	〃
繰延税金負債合計	800,642	〃	759,559	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0	%	32.4	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	〃	0.1	〃
住民税均等割等	4.0	〃	2.2	〃
評価性引当額の増減 税率変更による影響	△102.8 -	〃	△0.6 1.8	〃
その他	△1.1	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△64.0	〃	35.3	〃

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.27%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.04%となります。
この税率変更により、「繰延税金資産」は、481千円減少し、「法人税等調整額」は同額増加しております。また、「再評価繰延税金負債」は41,082千円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。