有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 賞与引当金	1,232 174	〃 〃	1,148 150	〃 〃
退職給付引当金	5,288	〃	5,197	〃
貸倒引当金	6,020	〃	6,801	〃
その他	209	〃	215	〃
繰延税金資産小計	12,925	〃	13,513	〃
評価性引当額	△6,229	〃	△7,017	〃
繰延税金資産合計	6,695	〃	6,496	〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	759,559	〃	759,559	〃
繰延税金負債合計	759,559	〃	759,559	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整) 永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	0.5	〃
住民税均等割等	3.5	〃	5.6	〃
評価性引当額の増減	1.0	〃	4.4	〃
その他	△0.2	〃	△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	〃	40.4	〃