有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	23,341	千円	12,976	千円
未払事業税 賞与引当金	632 -	〃 〃	428 184	〃 〃
退職給付引当金	6,080	〃	5,203	〃
貸倒引当金	6,215	〃	5,959	〃
その他	365	〃	324	〃
繰延税金資産小計	36,635	〃	25,076	〃
評価性引当額	△36,635	〃	△6,227	〃
繰延税金資産合計	-	〃	18,848	〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	885,427	〃	800,642	〃
繰延税金負債合計	885,427	〃	800,642	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.3	%	35.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.9	〃
住民税均等割等	3.6	〃	4.0	〃
評価性引当額の増減	△19.7	〃	△102.8	〃
その他	△10.4	〃	△1.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2	〃	△64.0	〃

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.4%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.6%となります。
なお、この変更により「再評価に係る繰延税金負債」は84,784千円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。