訂正有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	29,647	千円	23,341	千円
未払事業税	768	〃	632	〃
退職給付引当金	6,304	〃	6,080	〃
貸倒引当金	5,211	〃	6,215	〃
その他	100	〃	365	〃
繰延税金資産小計	42,031	〃	36,635	〃
評価性引当額	△42,031	〃	△36,635	〃
繰延税金資産合計	-	〃	-	〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	885,427	〃	885,427	〃
繰延税金負債合計	885,427	〃	885,427	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.3	%	37.3	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	〃	0.4	〃
住民税均等割等	5.9	〃	3.6	〃
評価性引当額の増減	△27.9	〃	△19.7	〃
その他	△2.8	〃	△10.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5	〃	11.2	〃

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度37.3%から35.0%に変更されております。
なお、この変更による損益への影響はありません。