有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	5,074	千円	3,307	千円
未払事業税	897	〃	1,047	〃
賞与引当金	180	〃	180	〃
退職給付引当金	5,348	〃	4,871	〃
貸倒引当金	8,684	〃	8,989	〃
その他	261	〃	266	〃
繰延税金資産小計	20,447	〃	18,662	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,918	〃	△9,230	〃
評価性引当額小計	△8,918	〃	△9,230	〃
繰延税金資産合計	11,528	〃	9,432	〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	759,559	千円	759,559	千円
繰延税金負債合計	759,559	〃	759,559	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.04	%
(調整)
住民税均等割	-	%	2.61	%
評価性引当額の増減	-	%	2.69	%
その他	-	%	0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	35.55	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。