賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成30年 1月 1日至 平成30年12月31日)	当事業年度(自 平成31年 1月 1日至 令和元年12月31日)
給料手当	112,782 千円	108,383 千円
賞与引当金繰入額	△77 〃	601 〃
法定福利費	18,702 〃	17,764 〃

2020/03/27 14:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の内、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2020/03/27 14:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年12月31日)		当事業年度(令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税賞与引当金	1,148150	千円〃	654180	千円〃
退職給付引当金	5,197	〃	4,615	〃

2020/03/27 14:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～40年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年2020/03/27 14:13