半期報告書-第48期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(追加情報)
平成27年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」に基づき、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この変更により繰延税金負債の金額は169千円減少し、法人税等調整額(繰延税金負債の取崩額)は同額増加しております。