営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2023年12月31日
- -538万
- 2024年12月31日
- 475万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は会員からの会員入会金(入会資格保証金)を長期預り金として固定負債に計上しております。2025/03/31 10:25
会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。当社は継続的に営業損失が発生しておりましたが、当事業年度においては4,758千円の営業利益を計上することができました。しかしながら、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。
長期預り金の残高が依然として多額となっており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業収益につきましては、入場者数が増加したことによる増収と、5人乗り乗用カートの需要も高まり収入が増えたことにより、ゴルフ場収入は、前期より3,754千円(1.5%)増加し248,137千円となりました。その他の収入については、レストラン収入で前期比5,805千円(9.0%)増収の70,315千円、売店収入は前期比191千円(7.4%)増収の2,769千円と順調に伸ばしましたが、練習場収入は前期比329千円減収の5,495千円、営業雑収入は名義変更料などの減収で前期比4,587千円減収の40,984千円となり、結果として、営業収入全体では前期に比べ4,835千円(1.3%)増収の367,702千円となりました。2025/03/31 10:25
営業費用につきましては、燃料費、肥料農薬、食材費など物価高騰のおり、当社も色々工夫し経費節減に努めた結果、営業費用全体では前期と比べ5,307千円(1.4%)支出を減らし362,943千円になりました。これにより、当期は営業利益で4,758千円(前期の営業損失5,383千円)となり、営業外収益は受取手数料収入など3,108千円、営業外費用の支払利息452千円を加減し経常利益が7,414千円(前期の経常利益898千円)となりました。また、特別利益80千円、特別損失の固定資産除却損の947千円を差し引きして税引前当期純利益は6,546千円となり、法人税、住民税及び事業税1,679千円を減算すると、当期純利益は4,867千円(前期の純利益310千円)を計上する結果になりました。
流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は258,778千円で、前事業年度末と比べて29,019千円増加しております。固定資産は、当事業年度末2,102,964千円で、前事業年度末に比べて26,994千円減少しております。 - #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 当該会員入会金(入会保証金)は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。2025/03/31 10:25
当社は継続的に営業損失が発生しておりましたが、当事業年度において4,758千円の営業利益を計上しております。しかしながら、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動のキャッシュ・フローを獲得しておりません。
資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間(20年)を経過したため、当該預託金の償還が到来しております。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返済は困難となります。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社は会員からの会員入会金(入会資格保証金)を長期預り金として固定負債に計上しております。2025/03/31 10:25
会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。当社は継続的に営業損失が発生しておりましたが、当事業年度においては4,758千円の営業利益を計上することができました。しかしながら、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。
長期預り金の残高が依然として多額となっており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。