固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2018/04/27 15:39

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)		当事業年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
土地	-千円		7千円

2018/04/27 15:39

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)		当事業年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
機械及び装置車両運搬具	-千円 -		699千円 880
計	-		1,579

2018/04/27 15:39

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)		当事業年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
建物附属設備	0千円		125千円
構築物	0		257
機械及び装置	-		12
車両運搬具	-		0
工具、器具及び備品	175		614
計	175		1,010

2018/04/27 15:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/27 15:39

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
賞与引当金	3,559	3,864
未払固定資産税	31,211	30,774
退職給付引当金	21,152	23,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は同304,821千円(23.1%)減少し、1,014,039千円となりました。この主な要因は、有価証券251,240千円及び現金及び預金43,283千円減少したことによるものであります。
固定資産は同427,433千円(3.4%)増加し、12,640,833千円となりました。この主な要因は、投資有価証券379,252千円及び有形固定資産49,929千円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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