固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

2026/04/28 12:30

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)		当事業年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
土地	-千円		5,114千円
計	-		5,114

2026/04/28 12:30

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)		当事業年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
車両運搬具	-千円		290千円
計	-		290

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)		当事業年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
建物	-千円		23,028千円
構築物	226		246
工具、器具及び備品	142		0
計	368		23,275

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2026/04/28 12:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/04/28 12:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年1月31日)		当事業年度(2026年1月31日)
賞与引当金	3,624千円		3,664千円
未払固定資産税	28,499		28,428
退職給付引当金	28,910		32,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、335,944千円(前年同期は2,737千円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出706,097千円及び有形固定資産の取得による支出240,009千円に対し、有価証券の償還による収入200,000千円、投資有価証券の売却による収入216,527千円、投資有価証券の償還による収入300,512千円によるものであります。なお、設備投資、有価証券及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/04/28 12:30