有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

【提出】
2026/04/28 12:30
【資料】
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【項目】
101項目
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、緩やかな回復基調を取り戻す一方で、円安の進行による資源価格の高騰に起因した物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ゴルフ場業界においては、ゴルファーの高齢化によるゴルフ人口の減少、アフターコロナの時代となり他レジャーヘの分散が進むなか、設備投資に関する工事資材や燃料費の高騰、さらには災害級ともいわれる猛暑によりコースにダメージが生じるなど、大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては「中日・CBCチャレンジ To THE CROWNS」「第26回 日本プロゴルフ新人選手権大会」「第24回 中部シニアオープン選手権競技」など、プロゴルファーの大会競技を開催し、一年を通してクオリティの高いコースコンディションを会員の皆さまにご提供できるよう努めてまいりました。また、株主管理を内製化し、会員さまのお手続きなどを迅速に対応できるようにいたしました。
営業面においては、ひきつづき夏季の早朝スループレー(美濃ゴルフ場)や、ご好評いただいておりますオープンコンペを実施したほか、可児ゴルフ場志野コースの準セルフ枠(キャディ付きがご用意できない場合はセルフでプレーしていただく枠)を新設するなど、収益確保に努めてまいりました。
また、人手不足が深刻化するなか、前期に引き続き給与のベースアップを実施したほか、新卒者採用にも尽力し人材の確保にも努めてまいりました。
以上の結果、両ゴルフ場の来場者数は前期比0.1%(325人)増の189,638人、売上高は前期比1.9%(41,078千円)増の2,178,786千円となり、営業利益は3,220千円(前期は営業損失142,533千円)、経常利益は前期比312.3%増の152,220千円となり、当期純利益は前期比92.4%増の135,870千円となりました。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ52,140千円減少し、当事業年度末には552,607千円(前年同期比8.6%減)となりました。
また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は277,006千円(前年同期比271.6%増)となりました。
これは主に税引前当期純利益146,932千円及び減価償却費151,688千円による資金の内部留保によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、335,944千円(前年同期は2,737千円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出706,097千円及び有形固定資産の取得による支出240,009千円に対し、有価証券の償還による収入200,000千円、投資有価証券の売却による収入216,527千円、投資有価証券の償還による収入300,512千円によるものであります。なお、設備投資、有価証券及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得もしくは使用した資金はありません。
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
ゴルフ場別当事業年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日)
前年同期比(%)
可児ゴルフ場 (千円)17,35489.5
美濃ゴルフ場 (千円)4,71493.5
土田ゴルフ練習場(千円)13391.9
計(千円)22,20390.3

b.原材料仕入実績
当事業年度の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
ゴルフ場別当事業年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日)
前年同期比(%)
可児ゴルフ場(千円)109,333105.2
美濃ゴルフ場(千円)51,861104.9
計(千円)161,195105.1

c.販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
ゴルフ場別当事業年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日)
前年同期比(%)
可児ゴルフ場プレー収入 (千円)937,085103.5
レストラン収入 (千円)281,090104.4
商品売上収入 (千円)24,63790.9
その他の収入 (千円)
(ロッカー専有料)
26089.6
小計 (千円)1,243,073103.5
美濃ゴルフ場プレー収入 (千円)432,330100.6
レストラン収入 (千円)137,863105.0
商品売上収入 (千円)6,28688.1
小計 (千円)576,480101.4
土田ゴルフ練習場収入 (千円)44,33995.9
商品売上収入 (千円)14888.0
小計 (千円)44,48895.8
登録料収入 (千円)82,60093.9
年会費収入 (千円)232,14399.0
合計 (千円)2,178,786101.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して219,170千円(1.5%)増加し、14,504,712千円と
なりました。
流動資産は同2,822千円(0.2%)増加し、1,024,160千円となりました。この主な要因は、有価証券58,639千
円増加したことによるものであります。
固定資産は同216,347千円(1.6%)増加し、13,480,551千円となりました。この主な要因は、投資有価証券157,359千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して3,897千円(0.8%)増加し、443,833千円となりました。流動負債は同21,345千円(8.4%)増加し、273,329千円となりました。この主な要因は、未払金30,378千円増加したことによるものであります。
固定負債は同17,447千円(9.2%)減少し、170,503千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金16,824千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して215,272千円(1.5%)増加し、14,060,879千円と
なりました。これは、当期純利益の計上及び建物準備金の積立により利益剰余金135,870千円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金79,402千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローについての分析
「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資本の財源及び流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入
れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。
また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)「注記事項(重要な会計方針)」に記載
しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすもの
と考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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