半期報告書-第50期(令和4年2月1日-令和5年1月31日)

【提出】
2022/10/28 10:02
【資料】
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【項目】
67項目
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、変異株の感染拡大により
未だ収束の兆しは見られず、また、物価高騰に伴う原材料や燃料費等のコスト高の影響により、依然として厳しい
経営環境にあります。
ゴルフ場業界においては、団塊の世代のゴルフ離れによるゴルファー人口の減少に伴うプレー料金の下落傾向が
続く状況に加え、夏季の豪雨などの影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の影響下の中で、屋外で
ソーシャルディスタンスを保つことができるスポーツとしてゴルフが改めて注目され、入場者は堅調に推移してお
ります。
このような状況のもと、当社は過度な価格競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益性の向上を図る
ため、高いコースコンディションの維持に努めるとともに、営業面では、人気の企画コンペや様々なイベントを実
施するなど、営業部を中心に積極的な集客活動を推進してまいりました。
施設面では、新型コロナウイルスの感染防止のため館内の衛生対策を行うことで、より安心で快適にお楽しみい
ただけるプレー環境づくりに取り組んでまいりました。
また、ゴルフ練習場の「土田ゴルフ」の事業を通じて、地域のゴルファー人口の維持と新規顧客の開拓に努めて
おります。
これらの結果、当中間会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比較して資産の部合計が76,069千円(0.5%)
増加して14,006,948千円、負債の部合計は116,413千円(25.3%)増加して576,296千円となりました。また、当中
間会計期間の経営成績は、入場者数100,402人(前年同期比3.1%増)、売上高1,019,789千円(前年同期比3.8%
増)、経常利益75,779千円(前年同期比31.5%減)、中間純利益1,398千円(前年同期比98.3%減)となりまし
た。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ92,805千円減少
し、606,090千円(前年同期比13.2%減)となっております。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は229,198千円(前年同期比6.9%減)となりました。これ
は主に、土地売却に伴う有形固定資産売却損68,367千円及び主に年会費の前受金によるその他負債の増加
136,458千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は205,220千円(前年同期比10.7%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出254,372千円、有形固定資産の取得による支出154,132千円に対
し、投資有価証券の償還及び売却による収入201,179千円によるものであります。
なお、設備投資は、すべて自己資金をもって充当しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金はありません。
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載については
ゴルフ場別に記載しております。
a.商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
ゴルフ場別当中間会計期間
(自 2022年2月1日
至 2022年7月31日)
前年同期比(%)
可児ゴルフ場 (千円)9,72098.1
美濃ゴルフ場 (千円)3,556134.2
土田ゴルフ (千円)3051.4
計 (千円)13,307105.4

b.原材料仕入実績
当中間会計期間の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
ゴルフ場別当中間会計期間
(自 2022年2月1日
至 2022年7月31日)
前年同期比(%)
可児ゴルフ場 (千円)45,186109.1
美濃ゴルフ場 (千円)22,904108.5
計 (千円)68,090108.9

c.販売実績
当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
ゴルフ場別当中間会計期間
(自 2022年2月1日
至 2022年7月31日)
前年同期比(%)
可児ゴルフ場プレー収入 (千円)455,895103.8
レストラン収入 (千円)118,649104.3
商品売上収入 (千円)12,988101.4
その他の収入 (千円)230106.9
小計 (千円)587,762103.9
美濃ゴルフ場プレー収入 (千円)211,050110.2
レストラン収入 (千円)60,855108.8
商品売上収入 (千円)4,371147.9
小計 (千円)276,277110.3
土田ゴルフ練習場収入 (千円)25,675110.5
商品売上収入 (千円)66110.0
小計 (千円)25,741110.5
登録料収入 (千円)51,20079.0
年会費収入 (千円)78,808100.5
合計 (千円)1,019,789103.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の部)
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して76,069千円(0.5%)増加し、14,006,948
千円となりました。
流動資産は同30,462千円(2.9%)増加し、1,058,612千円となりました。この主な要因は、売掛金が
26,401千円増加したことによるものであります。
固定資産は同45,607千円(0.3%)増加し、12,948,335千円となりました。この主な要因は投資有価証券
が56,850千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して116,413千円(25.3%)増加し、576,296千
円となりました。
流動負債は同85,080千円(29.8%)増加し、370,037千円となりました。この主な要因は年会費の前受金
等によるその他が92,861千円増加したことによるものであります。
固定負債は同31,332千円(17.9%)増加し、206,258千円となりました。この主な要因はデリバティブ債
務が24,014千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産部合計は、前事業年度末と比較して40,343千円(0.3%)減少し、13,430,651
千円となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が41,741千円減少したことによるものであり
ます。
b.経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローについての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び流動性
当社の資本需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金
で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)「注記事項(重要な会計方針)」に記載し
ておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考
えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第5(経理の状況)「注記事項
(追加情報)」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産に
ついては、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込
みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。

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