有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針であります。
また、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は会員の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払いであ
るため、1カ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額で
ありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。
未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。
流動性リスクの管理
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管
理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前事業年度(令和2年1月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払消費税等(5)未払法人税等(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
当事業年度(令和3年1月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払消費税等(5)未払法人税等(6)預り金(7)仮受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和2年1月31日)
当事業年度(令和3年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針であります。
また、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は会員の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払いであ
るため、1カ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額で
ありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。
未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。
流動性リスクの管理
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管
理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前事業年度(令和2年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 152,329 | 152,329 | - |
| (2)売掛金 | 2,356 | 2,356 | - |
| (3)未収入金 | 637 | 637 | - |
| 資産計 | 155,322 | 155,322 | - |
| (1)買掛金 | 4,185 | 4,185 | - |
| (2)未払金 | 1,910 | 1,910 | - |
| (3)未払費用 | 2,231 | 2,231 | - |
| (4)未払消費税等 | 3,300 | 3,300 | - |
| (5)未払法人税等 | 977 | 977 | - |
| (6)預り金 | 941 | 941 | - |
| 負債計 | 13,546 | 13,546 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払消費税等(5)未払法人税等(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
当事業年度(令和3年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 144,168 | 144,168 | - |
| (2)売掛金 | 1,299 | 1,299 | - |
| (3)未収入金 | 810 | 810 | - |
| 資産計 | 146,279 | 146,279 | - |
| (1)買掛金 | 1,258 | 1,258 | - |
| (2)未払金 | 3,233 | 3,233 | - |
| (3)未払費用 | 2,855 | 2,855 | - |
| (4)未払消費税等 | 2,638 | 2,638 | - |
| (5)未払法人税等 | 977 | 977 | - |
| (6)預り金 | 2,157 | 2,157 | - |
| (7)仮受金 | 40 | 40 | - |
| 負債計 | 13,160 | 13,160 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払消費税等(5)未払法人税等(6)預り金(7)仮受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (令和2年1月31日) | 当事業年度 (令和3年1月31日) |
| 出資金 | 5 | 5 |
出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和2年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 152,329 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,356 | - | - | - |
| 未収入金 | 637 | - | - | - |
| 合計 | 155,322 | - | - | - |
当事業年度(令和3年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 144,168 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,299 | - | - | - |
| 未収入金 | 810 | - | - | - |
| 合計 | 146,279 | - | - | - |