半期報告書-第51期(2023/02/01-2024/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和5年1月31日)
(*) 未収入金は、流動資産の「その他」に、未払金・未払費用・未払消費税等・預り金及び仮受金は、流動負債の「その他」に含まれております。
当中間会計期間(令和5年7月31日)
(*) 未収入金は、流動資産の「その他」に、未払金・未払費用・未払消費税等・預り金及び仮受金
は、流動負債の「その他」に含まれております。
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表(貸
借対照表)計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(令和5年1月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和5年7月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和5年1月31日)
当中間会計期間(令和5年7月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金・未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金・未払金・未払費用・未払消費税等・未払法人税等・預り金・仮受金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和5年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)売掛金 (2)未収入金 (*) | 2,520 527 | 2,520 527 | - - |
| 資産計 | 3,047 | 3,047 | - |
| (1)買掛金 (2)未払金 (*) (3)未払費用 (*) (4)未払消費税等 (*) (5)未払法人税等 (6)預り金 (*) (7)仮受金 (*) | 12,377 2,275 2,590 4,232 3,343 931 3 | 12,377 2,275 2,590 4,232 3,343 931 3 | - - - - - - - |
| 負債計 | 25,753 | 25,753 | - |
(*) 未収入金は、流動資産の「その他」に、未払金・未払費用・未払消費税等・預り金及び仮受金は、流動負債の「その他」に含まれております。
当中間会計期間(令和5年7月31日)
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)売掛金 (2)未収入金 (*) | 12,361 956 | 12,361 956 | - - |
| 資産計 | 13,317 | 13,317 | - |
| (1)買掛金 (2)未払金 (*) (3)未払費用 (*) (4)未払消費税等 (*) (5)未払法人税等 (6)預り金 (*) (7)仮受金 (*) | 8,493 7,853 3,012 4,536 488 2,499 242 | 8,493 7,853 3,012 4,536 488 2,499 242 | - - - - - - - |
| 負債計 | 27,127 | 27,127 | - |
(*) 未収入金は、流動資産の「その他」に、未払金・未払費用・未払消費税等・預り金及び仮受金
は、流動負債の「その他」に含まれております。
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表(貸
借対照表)計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (令和5年1月31日) | 当中間会計期間 (令和5年7月31日) |
| 出資金 | 5 | 5 |
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(令和5年1月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和5年7月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和5年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)売掛金 (2)未収入金 | - - | 2,520 527 | - - | 2,520 527 |
| 資産計 | - | 3,047 | - | 3,047 |
| (1)買掛金 | - | 12,377 | - | 12,377 |
| (2)未払金 | - | 2,275 | - | 2,275 |
| (3)未払費用 | - | 2,590 | - | 2,590 |
| (4)未払消費税等 | - | 4,232 | - | 4,232 |
| (5)未払法人税等 (6)預り金 (7)仮受金 | - - - | 3,343 931 3 | - - - | 3,343 931 3 |
| 負債計 | - | 25,753 | - | 25,753 |
当中間会計期間(令和5年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)売掛金 (2)未収入金 | - - | 12,361 956 | - - | 12,361 956 |
| 資産計 | - | 13,317 | - | 13,317 |
| (1)買掛金 | - | 8,493 | - | 8,493 |
| (2)未払金 | - | 7,853 | - | 7,853 |
| (3)未払費用 | - | 3,012 | - | 3,012 |
| (4)未払消費税等 | - | 4,536 | - | 4,536 |
| (5)未払法人税等 (6)預り金 (7)仮受金 | - - - | 488 2,499 242 | - - - | 488 2,499 242 |
| 負債計 | - | 27,127 | - | 27,127 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金・未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金・未払金・未払費用・未払消費税等・未払法人税等・預り金・仮受金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。