固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な建物、構築物の耐用年数10年～50年。主な機械、車両、備品は、耐用年数5年～10年。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当事業年度、リース資産を計上するリース取引はありません。2016/04/22 11:19

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

前事業年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)		当事業年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
構築物	-千円		4,451千円
機械及び装置	-		422
工具、器具及び備品	-		130

2016/04/22 11:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/22 11:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ16,958千円減少し、1,710,581千円(前事業年度比1.0%減)となりました。

2016/04/22 11:19