固定資産

【資料】

半期報告書-第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【閲覧】

個別

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建物 7～60年
構築物 7～48年
(2)無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2020/09/29 11:07

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/09/29 11:07

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間において、投資活動の結果減少した資金は53,081千円(前年同期比100,652千円減)となりまし
た。これは有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産

#8 重要な特別利益の注記

※2 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
固定資産売却益	292千円	-千円

#9 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
固定資産除却損	755千円	201千円