(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用し、特定退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)		当事業年度 (自 令和2年 1月 1日 至 令和2年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	16,833	千円	17,815	千円
退職給付費用	1,982		1,882
退職給付の支払額 制度への拠出額	△681 △319		△462 △156
退職給付引当金の期末残高	17,815		19,079

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,469	千円	22,024	千円
年金資産	△2,653		△2,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,815		19,079
退職給付引当金	17,815		19,079
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,815		19,079

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

1,982千円

当事業年度

1,882千円