建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、建物
及び構築物を除き定率法に変更しております。

2020/09/28 9:44

#2 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
③ 令和2年1月1日以降に取得したもの(建物及び構築物を除く) 定率法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～50年
構築物 3～30年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 長期前払費用 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/28 9:44

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和元年12月31日)	当中間会計期間(令和2年6月30日)
土地建物	1,306,195千円95,995	1,306,195千円92,963

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/28 9:44

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

② 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
③ 令和2年1月1日以降に取得したもの(建物及び構築物を除く) 定率法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/28 9:44