構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、建物
及び構築物を除き定率法に変更しております。
この変更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図るた

2020/09/28 9:44

#2 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
③ 令和2年1月1日以降に取得したもの(建物及び構築物を除く) 定率法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～50年
構築物 3～30年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 長期前払費用 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/28 9:44

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

② 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
③ 令和2年1月1日以降に取得したもの(建物及び構築物を除く) 定率法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/28 9:44