建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当事業年度より、建物及び
構築物を除き定率法に変更しております。

2021/03/29 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

② 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
③ 令和2年1月1日以降に取得したもの(建物及び構築物を除く) 定率法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/29 9:02

#3 固定資産除売却損の注記

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成31年 1月 1日至 令和元年12月31日)	当事業年度(自 令和2年 1月 1日至 令和2年12月31日)
建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品コース勘定解体撤去費用リサイクル料	393千円000056110,243-	0千円-00-795,5846
合 計	11,198	5,669

2021/03/29 9:02

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(令和元年12月31日)	当事業年度(令和2年12月31日)
土地建物	1,306,195千円95,995	1,306,195千円89,930

担保付債務は次のとおりであります。

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