有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当事業年度より、建物及び
構築物を除き定率法に変更しております。
この変更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図る
ために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,782千円
減少しております。