法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年4月1日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成28年9月1日に開始する事業年度、および平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.2%に、平成30年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、29.9%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が2,200千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,787千円、その他有価証券評価差額金が413千円増加しております。

2016/11/29 9:10