2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。