建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく定率法を採用しています。{ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法}
(2) リース資産
平成21年2月1日以降開始の所有権移転外ファイナンスリース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース契約開始が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンスリース取引については従来通り、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(3) 無形固定資産
法人税法に基づく定額法を採用しています。2014/11/18 15:17

#2 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産は次のとおりです。

	前事業年度(平成26年1月31日)	当中間会計期間(平成26年7月31日)
建物	54,688千円	53,439千円
土地	856,119千円	856,119千円

※2 担保に付されている債務は次のとおりです。

2014/11/18 15:17