訂正半期報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく定率法を採用しています。{ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法}
(2) リース資産
平成21年2月1日以降開始の所有権移転外ファイナンスリース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース契約開始が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンスリース取引については従来通り、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(3) 無形固定資産
法人税法に基づく定額法を採用しています。