法人税等調整額
個別
- 2022年1月31日
- -1790万
- 2023年1月31日
- 556万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/04/25 9:44
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するとの仮定を前提としていますが、その影響については不確定要素が多いため、繰延税金資産の回収可能性については、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて見積もりを行っています。