三原京覧開発の法人税等調整額の推移 - 通期
個別
- 2009年1月31日
- -1億51万
- 2010年1月31日
- 1568万
- 2011年1月31日
- -284万
- 2012年1月31日
- 1586万
- 2013年1月31日
- -18万
- 2014年1月31日
- 659万
- 2015年1月31日 +558.76%
- 4345万
- 2016年1月31日 -83.8%
- 703万
- 2017年1月31日 +22.7%
- 863万
- 2018年1月31日
- -524万
- 2019年1月31日
- 810万
- 2020年1月31日
- -211万
- 2021年1月31日 -520.63%
- -1314万
- 2022年1月31日 -36.2%
- -1790万
- 2023年1月31日
- 556万
- 2024年1月31日 +290.21%
- 2171万
- 2025年1月31日
- -43万
- 2026年1月31日 -130.73%
- -100万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を計上する可能性があります。
2 未収入金の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 6,174千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
未収入金のうち年会費に係る未収金について、未納者の状況や属性、未納の期間等に基づいて回収可能の程
度を見込んで算出しています。
②将来の事業計画における主要な仮定
年会費の未納者の多くが既に休会されており、未納者の動向が将来の事業計画に与える影響は大きくないと想
定してますが、未納者の環境や仮定に大きな変化が生じた場合には、未収入金の回収可能性の 評価が変わる
可能性があります。2026/04/27 13:32